必要な費用

作業する人達

東日本大震災以降建物の耐震性が問題になっています。
最近の法幢では昭和56年の建築基準法改正による耐震基準の変更の後で建設された建物でも東日本大震災級の地震が来れば倒壊の恐れがあるものがあるということです。
正式な耐震診断調査を行い、必要に応じて耐震補強工事を行わなければ安全は守られません。
耐震補強工事はリフォーム業者でも十分対応可能です。
既存の建物の図面を見てもらい、念のため構造計算をしてもらえばどこを補強するべきかが分かることになります。
補強方法はいくつかありますが、費用対効果を考えて方法の選択を行います。
補強工事中は住みつづけても出来るのか一旦家を引越ししてやらなければならないのかは既存の耐震性によって変わります。

従来から住宅の耐震補強工事は行われていました。
技術的に柱と梁を補強することになりますので筋交いなども設けて強度を強化します。
見た目で補強をしていることが外部からも判りますので見栄えという面からはかなり問題でした。
最近は建物の基礎部分にダンパーを設置して地震の真相を吸収する方法が取れるようになっています。
こうしたリフォーム工事を行えば外部から見ても従来とは何も変わっていないように見えますので、見栄えという観点では全く問題がありません。
しかしながらコスト面では相当高くなってしますので注意しなければなりません。
室内で補強するという方法もあります。
建物の内部の目立たないところに補強材で補強するやり方です。
スペースの問題がありますので、どの建物でも実施できるとは限りません。